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  • 「安倍元首相をなぜ銃撃？ 山上被告の最終陳述から核心に迫る」2025年12月18日（木）

    「安倍元首相をなぜ銃撃？ 山上被告の最終陳述から核心に迫る」2025年12月18日（木）
    Dec 19 2025
    ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者） 安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。
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  • 「シリーズ各党に聞く　自民・有村総務会長と考える　台湾有事と存立危機事態」2025年12月17日（水）

    「シリーズ各党に聞く　自民・有村総務会長と考える　台湾有事と存立危機事態」2025年12月17日（水）
    Dec 18 2025
    ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長） 物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。
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  • 「"ロシア寄り"和平案の行方　冬の戦闘ウクライナ軍に勝機は」2025年12月16日（火）

    「"ロシア寄り"和平案の行方　冬の戦闘ウクライナ軍に勝機は」2025年12月16日（火）
    Dec 17 2025
    ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演 和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。ゲストは、戦況に詳しい元陸上自衛隊・東部方面総監の渡部悦和氏と、欧州政治と安全保障が専門の慶應義塾大学教授・鶴岡路人氏。そして、ウクルインフォルム日本語版編集者・平野高志氏にはウクライナ現地から最新情報を伝えてもらう。
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  • 「定数削減と政治とカネ問題めぐる攻防　どうなる終盤国会？」2025年12月15日（月）

    「定数削減と政治とカネ問題めぐる攻防　どうなる終盤国会？」2025年12月15日（月）
    Dec 16 2025
    ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。
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  • 「妙薬か？劇薬か？高市政権『責任ある積極財政』の行く先・その①」2025年12月12日（金）

    「妙薬か？劇薬か？高市政権『責任ある積極財政』の行く先・その①」2025年12月12日（金）
    Dec 15 2025
    ゲスト：河村 小百合（日本総研 調査部 主席研究員） 日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資による「強い経済」。岸田・石破時代の財政健全化路線を脱し、経済成長のための国力強化に重きを置く。その方針は内閣府が主管する会議体のメンバーにも表れているという。積極的な財政出動を支持する"リフレ派"の布陣が描く、日本経済復活の戦略とは。番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。1週目の今回は、財政規律を重視する河村小百合氏を迎える。現政権を金融市場はどう評価しているのか、膨れ上がる赤字国債の先には何が待っているのか。そして、いまの日本財政に足りないモノを考える。
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    44 min
  • 「サイバー攻撃急増中！デジタル社会を生きる実践的な対策とは？」2025年12月11日（木）

    「サイバー攻撃急増中！デジタル社会を生きる実践的な対策とは？」2025年12月11日（木）
    Dec 12 2025
    ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト） 生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。
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  • 「マンション価格高騰　都心は"億ション"が当たり前に？」2025年12月10日（水）

    「マンション価格高騰　都心は"億ション"が当たり前に？」2025年12月10日（水）
    Dec 12 2025
    ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員） 高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。
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  • 「『議員定数削減』で与野党激論　大政局か!?迫る会期末」2025年12月9日（火）

    「『議員定数削減』で与野党激論　大政局か!?迫る会期末」2025年12月9日（火）
    Dec 10 2025
    ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行） 自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。
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