Japanese Government

■戦争はなぜ、地球上からなくならないのか？ 20世紀は戦争の世紀でした。 全世界を巻き込んだ2度にわたる世界大戦をはじめ 中東戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ冷戦……。 東西冷戦終結後は 内戦が世界各地で勃発するようになり 戦争はますます複雑化、多様化します。 テロが急増し、テロに対する報復として アフガン侵攻、イラク戦争、チェチェン紛争などが起きました。 いったいなぜ、戦争やテロが この世からなくならないのでしょうか？ その答えはいたってシンプル。 いつの時代にも 戦争を起こしたい奴らがいるからです。 では、なぜ彼らは戦争を起こしたいのか？ ・・・その答えがこの本には書かれています。 ■「戦争とは何か？」をほとんどの日本人は知らない 人殺しは犯罪ですが 戦争は国家に権利として与えられています。 だから世界では戦争、紛争の火種が絶えません。 お互いに殺したり、殺されたりを繰り返しているのです。 もちろん戦争は誰だってイヤです。 私もあなたも誰もが平和を望むでしょう。 しかし、戦争を起こす権利は国家が持つ外交権の一部として 国際法で認められているのです。 一方、日本は憲法9条で戦争放棄をした唯一の国です。 日本は国連加盟国の中で唯一、 戦争を起こす権利を持っ

弁護士という実務家の仕事に加え、知事、市長、国政政党の代表として政治行政を行ってきた橋下徹、政界引退後初の著作。

「子どものいじめ撲滅」に向けて、大人たちが尽力している一方で、大人社会でも「パワハラ」「セクハラ」などの事件が後を絶ちません。

なぜこの国はかくも殺伐としているのか？　

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！

本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月１３日号掲載の特集３１ページ分を電子化したものです。

　多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？
　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。

学生時代に勉強した日本国憲法を改めて言葉で聴くと、旧かな使い、旧漢字で理解しづらかった文言に命が吹き込まれ はるかに理解しやすい文章に思える。今一度、自国の憲法を再確認していただくにはもってこいのオーディオブックです。

アメリカ合衆国憲法は現行の成文憲法としてはもっとも古い歴史を持ちながら、1788年に施行されて以降休みなく国政の歪みを正して、国民の基本権を守り続けているという点において、世界でも稀な若さを保っている憲法です。アメリカ合衆国憲法を解することは、アメリカの政治や法律、社会問題を知るために、また日本国憲法を考えるうえでも不可欠です。原文を聴いて法律英語の勉強に、邦文と既刊オーディオブック「日本国憲法」とを聴き比べて両国の政治体制を勉強するもよしのオーディオブックです。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

２０２１年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャン…

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから２０年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約７割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の２５％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。

必見！日本の未来は「米百俵の精神」長岡市にあり。長岡で「当たり前」としていた価値観は、現代日本で最も大切な心の財産とこれからを生き抜く武器だった！

スパイやテロリストを監視し、そのミッションを未然に防いで国を守る公安警察。公安捜査官とは、日頃どのような活動をしているのか?

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

学校改革の旗手・工藤勇一校長と画期的な会社経営を実践する植松努社長が「ミライの学校と社会」を描く、待望の対談。2人が対談で描くのは、「ミライの学校と社会」。