Japanese Government

　核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。

　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。

　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

◇新型ロードスター開発陣に聞く“高付加価値商品の開発手法” まだ一度も記事を書いたことがない『レスポンス』からの連絡を受け、はじめて自動車のプレス試乗会に参加した。いや、正確には横浜で「アウディA5」が新発売となったとき、インプレッション記事を書いたことがあるから2回目か。しかし、いずれにしても門外漢であることは間違いない。 そんな『レスポンス』編集部の気まぐれも手伝ってか、鹿児島が5年ぶりの大雪に見舞われ13センチの積雪を記録した。僕はその翌日、一面銀世界の鹿児島空港に降り立つという貴重な経験をした。このとき、鹿児島空港で撮影した滑走路の写真をSNSにアップロードし「雪国に来たよ～」と書いても誰も疑わなかっただろう。 実に貴重な体験と言えるが、鹿児島の雪景色以上の貴重だったのは、後輪にチェーンを巻いたマツダ新型ロードスターに乗り込んだことかもしれない。ロードスターにチェーンを履かせて走る機会は、そうそうあるものじゃない。(本文より) 本田雅一　続・モバイル通信リターンズはこちらから→http://yakan-hiko.com/honda.html

親の高齢化、雇用状況の悪化などで今後深刻さを増すと予想される「ひきこもり」問題。障がい者などに比べ就労、社会復帰が困難といわれる「ひきこもり」も、受け入れる仕組みさえ整えれば企業で雇用し、戦力として育てることもできる。障がい者のみならずひきこもりやニートの雇用で話題のアイエスエフネット・渡邉社長が、自ら実践してきた「ひきこもり」社会復帰のための方法を語る。

昨今、ブラック企業の問題が取り上げられるようになりましたが、その一方で大企業であれば安心、というほど話は単純ではないように感じます。多くの人が会社組織に所属する現代において、私たちはどのような会社、あるいは組織を選ぶべきでしょうか。 「会社」というもののあり方はもうこの50年ですっかり様変わりしてしまいました。１９６０年頃のサラリーマン映画（森繁久彌の『社長漫遊記』シリーズとかクレージーキャッツの『無責任』シリーズとか）の登場人物たちが「会社」というときのニュアンスはもう現代のサラリーマンにはほとんど共感不能でしょう。（本文より） 内田樹＆平川克美「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

「今度、焼鳥屋に出資したんだよ」 ちょっとした打ち合わせで顔を合わせた、飲食店とは縁遠い知人が唐突に切り出した。なんでも行き付けの焼鳥屋に、特別焼き技術の高い若手がいたそうで、その店の常連が独立を支援したということらしい。そんな話を聞いた半年後、東京・恵比寿にある「喜鈴」を訪問した。 東京に美味しい焼鳥屋はたくさんある。それこそ昔ながらのキタナシュランから、ミシュランの星を持つ名店、ワインペアリング込みで2万円という高級店もある。1万円を超えると、さすがに焼鳥としては割高ではないか？　と疑問が出てくるが、恵比寿・喜鈴はお酒込みで6000～7000円。よほどの大食漢でない限り、あるいは高価なワインを注文しない限り、一般常識における「高級焼鳥」の予算範囲に収まるはずだ。(本文より) 本田雅一　続・モバイル通信リターンズはこちらから→http://yakan-hiko.com/honda.html

本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス（customerservice@audible.co.jp）までお問い合わせください。
PDF提供元：東洋経済新報社
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。

　「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 　「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給６５０～７００円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 　単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。

みなさんも薄々感じておられるのではないでしょうか。そろそろマスクを外しても大丈夫なのではないかと……。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって

【★★★ロシア・ウクライナ情勢、北朝鮮事情、米中新冷戦等、ニュースの見方が変わる！　最新地政学を“知の巨人”が徹底解説！★★★】

「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何よ

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国

新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。２０２０年から２２年は、働き方・経営・ビジネ

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。２０２０年１１月に公表された３５年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル

ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許

がんと診断されたら、誰もがショックを受ける。これからどんな治療を受けるべきか。コロナ禍で健康への意識が高まっているものの、科学的根拠のない医療情報にだまされてはいけない。

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生１００年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。８０代の老親が５０代の子どもの生活を支える「８０５０問題」。同時に進む人手不足。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様

２０１７年に成立した民法の一部改正が、２０２０年４月から施行された。１８９６（明治２９）年に制定され１２０年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづら

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、